2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
報道などで、基本的には全額負担だということで、基本的には全額負担というのは、全て、例えば、医師、看護師等だけではなくて、医療スタッフ、いろいろ準備をする人とか、あるいは会場整理をする方とか、そういう全てのスタッフ、それに関わる方々、それから、会場を借りるとか、資材、器材等が必要な場合とか、そういったもの全て国が負担するということでよろしいんでしょうか、確認させてください。
報道などで、基本的には全額負担だということで、基本的には全額負担というのは、全て、例えば、医師、看護師等だけではなくて、医療スタッフ、いろいろ準備をする人とか、あるいは会場整理をする方とか、そういう全てのスタッフ、それに関わる方々、それから、会場を借りるとか、資材、器材等が必要な場合とか、そういったもの全て国が負担するということでよろしいんでしょうか、確認させてください。
その中では、感染防止資器材の確保や消防本部内での感染防止対策の徹底等について要請しておりまして、具体的には、仮眠室のシーツ等の共用をやめ、個人ごとの配布とすることなどについて具体的に助言等をしているところでございます。また、昨年十月にも繰り返し要請等をしているところでございます。
○白眞勲君 この件につきましては、台湾に供与というかな、ワクチンをお渡しすることについて中国が反発しているとの報道もあるんですけれども、中国に対しては、日本政府は去年、邦人救出のために武漢に送った飛行機にありったけの救援物資を送ったり、そのほかにも、過去に中国が、例えば地震が起きた際にも血液透析の器材や浄水器、医薬品、テントなども送っているわけでして、今大臣もおっしゃったように、これはお互いさま、人道上
さらには、感染対策で葬儀にもいろいろ器材が必要ですから、お金がかかるわけです。その負担は葬儀料ということになって、やはり遺族にも経済的にかかっていくわけですね。そういうことを考えれば、弔慰金とかお見舞金とかというのはあってしかるべきだと私も思うんですけれども、今はないんです。 類似の制度というのは今国にあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
具体的な対処方法につきましては、こちらの、自衛隊側の能力を明らかにすることとなるため、お答えは差し控えさせていただきたいところでございますが、防衛省といたしましては、例えばドローンを用いたテロ攻撃等から自衛隊施設を守るためのジャミング器材等の対処器材の取得といったことや、あと、ドローン攻撃に対応するための研究といたしまして、高出力マイクロ波技術や高出力レーザーシステムの研究といった高出力エネルギー技術
西村大臣、先月の緊急事態宣言発令時、私は、自宅療養による犠牲が出ないように、現場対応のガイドラインの改訂、酸素濃縮装置等の必要な資器材の配備、訪問診療、看護への支援金、そして病床の確保を求めました。それでも犠牲者は増加の一途をたどり、十七日時点で少なくとも七十七人が亡くなっています。国として、この事態をどう改善していくのでしょうか。 次に、コロナワクチン接種についてお伺いします。
このため、経済産業省といたしましては、無電柱化に必要となるコストを大幅に下げていくということが重要であると考えておりまして、各送配電事業者のケーブルや変圧器といった器材の仕様の統一を推進しているところでございます。 具体的には、ケーブルにつきましては、二〇二〇年度までに仕様の統一が完了しております。
国が責任を持って必要な器材を配備すべきです。また、訪問診療は医師のみならず看護師にも支援金を出して対応すべきです。 そして、病床確保です。今回の基本的対処方針案には、どう医療体制を確保、整備するのか、具体策が何も示されていません。奈良では、改正感染症法に基づき、知事の要請を受けて民間病院の病床を確保することができました。この要請は厚労大臣もできます。
このため、お尋ねの感染防止資器材については、救急活動に支障が生じないよう、令和元年度予備費や令和二年度の三次にわたる補正予算を活用し、Ｎ95マスク、感染防止衣、グローブ、ゴーグルなどを消防庁が調達して、必要とする消防本部に配付をしてきております。 引き続き各地域の消防機関が救急活動を適切に行えるよう万全を尽くしてまいります。
こうした課題への具体的な対処方法につきましては、自衛隊の能力を明らかにすることになるため、大変恐縮でございますが、お答えを差し控えますが、防衛省といたしましては、ドローンを用いたテロ攻撃等から自衛隊施設を守るためのジャミング器材等の対処器材の取得とか、あとは、ドローン攻撃に対応するための研究といたしまして、高出力マイクロ波技術や高出力レーザーシステムの研究といった高出力エネルギー技術の研究など、技術
いずれにせよ、必要な器材が十分行き渡るように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
昨年は、県がいろいろ、こういった感染防止対策のいろいろな器材を買うのに補助があったんですけれども、今は持続化補助金だけ。ですから、持続化補助金というのは、もう非常に、地方の中小企業のみならず、零細や自営業の人にとっても身近な存在になってきています。 そういった方々にとって、申請して感じることは、非常に時間がかかるということなんですね。
救急現場における感染防止対策につきましては、昨年の国内における新型コロナ感染症の確認以来、消防庁から全国の消防機関に対しまして累次の通知を発出し、保健所との連携、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図っているところでございます。
もちろん医療は非課税ということですけれども、いろんな医薬品ですとかいろんな医療器具、器材を購入するときには消費税を病院が払っているということで、今回八％から一〇％に引き上がる際にも、診療報酬でそれは手当てするんだということでしたが、その手当てが果たして本当に行き渡っているんだろうかというような疑問もあります。
今後、新型コロナ対策支援として既に供与しました医療器材や緊急支援円借款も活用しつつ、これまで我が国がＪＩＣＡ専門家等を派遣して能力構築を行ってきた各国の中核病院等、これを拠点としながら、きめ細かい支援によって効果的なワクチン、ワクチン関連の支援を実施をしていきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症に対する器材支援として、自衛隊が装備しているＣＴ診断車、移動ＣＴが、令和二年四月に長崎県長崎市の長崎港で活動しています。この移動ＣＴは、平成二十一年に自衛隊が納入し、富士病院、静岡県で保有していました。今回、長崎が二回目の派遣で、一回目は令和元年の台風の十九号で浸水被害を受けた福島県郡山市の星病院で活躍したと聞いております。
内閣府といたしましては、福祉避難所の確保・運営に関するガイドラインを自治体に周知いたしまして、要配慮者に適した食料、日用品などの備蓄のほか、災害時において必要となる物資、器材の速やかな確保に努めるよう促しているところでございます。
移動販売をするためのキッチンカーに必要な専用資器材、例えば、改造するときにそういったものに要する費用であるとか、あとは、宅配するためのオートバイ、従来持っていたという前提ですけれども、それにつける荷台の購入、ボックス等の購入、そして据付け等については対象経費とするということで今決めているところでもあります。
受入れ可能な病床数を政府は把握しているのか、医療資器材の備えはあるのか、ただしました。 仙台市で老人福祉施設をしている方が、こうおっしゃっていました。コロナ禍で一年、初めての出来事で戸惑いながらずっとやってきた、東日本大震災のときと似ている、正解のないまま頑張ってきたし、職員は、自分がウイルスの媒介とならないように、絶えず緊張とストレスの中で働いてきたというものです。